非営利団体（法人格なし）
あびこ女性会議
【地区】
【分野】
人権・平和
男女共同参画社会
子どもの健全育成
【概要】
女性も男性も性別にかかわりなく能力が生かせる、誰もが生きやすい社会の実現を目ざしています。
【連絡先】
http://www5.ocn.ne.jp/~shimin-c/dantai/8abikojyoseikaigi/8abikojyoseikaigi.html
mailto:atsumise@jcom.home.ne.jp
2011/09/02のBlog
[ 21:15 ]
[ ニュース記事より ]
;)
消費者庁が発足して１日で２年となります。
製品事故や悪質商法などに対して消費者の立場に立った被害や再発の防止対策が求められていますが、集団食中毒や放射線の食品への影響の問題などへの対応が不十分だという指摘があり、消費者の期待にどう応えるかが課題となっています。
消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの窒息事故など、担当省庁が明確でない問題に取り組み、消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で設立されました。
しかし、消費者安全法に基づいて会社名を公表して注意喚起したのは、この２年で３回だけで、焼肉チェーン店の集団食中毒では、国の消費者委員会から「対応が遅く司令塔の役割を果たしていない」と指摘されました。
これに対して消費者庁の福嶋浩彦長官は「今で十分だとは思っていない。消費者目線での情報提供を強化していきたい」と述べ、注意喚起を迅速に行うため情報の公表基準を見直す考えを示しました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の食品への影響に関する情報提供が不十分だという声が出ていることについて、福嶋長官は「消費者サイドでも放射性物質を測定していくことが必要だと思っている。
それによって消費者の安心を確保したい」と述べ、消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう、測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを、来月にも始める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015286221000.html
◆消費者庁
http://www.caa.go.jp/
◆消費者庁の福嶋浩彦長官のインタビュー
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/700/93886.html
◆野生きのこを採取される皆様へ/林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/yaseikinoko.html
きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えることから、野生きのこを採取される方に対して注意喚起を行っています。野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。
製品事故や悪質商法などに対して消費者の立場に立った被害や再発の防止対策が求められていますが、集団食中毒や放射線の食品への影響の問題などへの対応が不十分だという指摘があり、消費者の期待にどう応えるかが課題となっています。
消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの窒息事故など、担当省庁が明確でない問題に取り組み、消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で設立されました。
しかし、消費者安全法に基づいて会社名を公表して注意喚起したのは、この２年で３回だけで、焼肉チェーン店の集団食中毒では、国の消費者委員会から「対応が遅く司令塔の役割を果たしていない」と指摘されました。
これに対して消費者庁の福嶋浩彦長官は「今で十分だとは思っていない。消費者目線での情報提供を強化していきたい」と述べ、注意喚起を迅速に行うため情報の公表基準を見直す考えを示しました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の食品への影響に関する情報提供が不十分だという声が出ていることについて、福嶋長官は「消費者サイドでも放射性物質を測定していくことが必要だと思っている。
それによって消費者の安心を確保したい」と述べ、消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう、測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを、来月にも始める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015286221000.html
◆消費者庁
http://www.caa.go.jp/
◆消費者庁の福嶋浩彦長官のインタビュー
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/700/93886.html
◆野生きのこを採取される皆様へ/林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/yaseikinoko.html
きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えることから、野生きのこを採取される方に対して注意喚起を行っています。野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。
2011/08/31のBlog
[ 21:18 ]
[ ニュース記事より ]
派遣やパートで働く人も育休を――。
「有期契約」で働く女性の育休取得を推進するためのパンフレットが厚生労働省から初めて発行された。企業向けだが、出産を考える女性にも参考になる。
有期で働く人のうち、育休を取れるのは、「１年以上雇用されている」「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる」など、一定要件を満たす必要がある。
パンフレットでは、こうした内容や利用手続きの流れなどがコンパクトにまとまっていて読みやすい。厚労省のホームページ上で公開している。詳細な「育児休業取得推進マニュアル」も初めて作成。いずれも企業向けだが、出産を考える女性にも役立ちそうだ。
「育児・介護休業法」は１９９２年に施行されたが、改正され２００５年からパートやアルバイト、派遣、契約社員といった有期契約労働者も取得可能に。
しかし、取得は進んでいない。雇用保険加入者が育休を取ると育児休業給付金が出るが、厚労省によると１０年度の初回受給者約２０万６０００人のうち、有期で働く女性は約７３００人で全体の３・６％。働く女性の５割は非正規労働者だ。出産を終えた女性がパートなどに多いことや、妊娠を機に退職を希望する人が一定数いることを差し引いても取得者は少ない。
取得が進まない理由について厚労省の担当者は、「雇用する側もされる側も『非正規なら育休は無理』との思い込みがある」と指摘。女性本人だけでなく、直属の上司にあたる管理者も、法改正の内容を知らない場合があるという。
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110816-OYT8T00556.htm
◆パンフレット：子育てしながら働き続けられる職場づくりのために
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_3.pdf
◆有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/yuukikeiyaku.html
「有期契約」で働く女性の育休取得を推進するためのパンフレットが厚生労働省から初めて発行された。企業向けだが、出産を考える女性にも参考になる。
有期で働く人のうち、育休を取れるのは、「１年以上雇用されている」「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる」など、一定要件を満たす必要がある。
パンフレットでは、こうした内容や利用手続きの流れなどがコンパクトにまとまっていて読みやすい。厚労省のホームページ上で公開している。詳細な「育児休業取得推進マニュアル」も初めて作成。いずれも企業向けだが、出産を考える女性にも役立ちそうだ。
「育児・介護休業法」は１９９２年に施行されたが、改正され２００５年からパートやアルバイト、派遣、契約社員といった有期契約労働者も取得可能に。
しかし、取得は進んでいない。雇用保険加入者が育休を取ると育児休業給付金が出るが、厚労省によると１０年度の初回受給者約２０万６０００人のうち、有期で働く女性は約７３００人で全体の３・６％。働く女性の５割は非正規労働者だ。出産を終えた女性がパートなどに多いことや、妊娠を機に退職を希望する人が一定数いることを差し引いても取得者は少ない。
取得が進まない理由について厚労省の担当者は、「雇用する側もされる側も『非正規なら育休は無理』との思い込みがある」と指摘。女性本人だけでなく、直属の上司にあたる管理者も、法改正の内容を知らない場合があるという。
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110816-OYT8T00556.htm
◆パンフレット：子育てしながら働き続けられる職場づくりのために
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_3.pdf
◆有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/yuukikeiyaku.html
2011/08/28のBlog
[ 22:16 ]
[ 食の安心安全をめぐって ]
;)
～酸性飲料による金属容器の成分の溶出に伴う中毒に注意～
残暑の厳しいなか、冷たい飲み物を飲む機会がまだまだ多くあります。
水筒を持ってのお出かけや、スポーツ飲料をたくさん作ることもあるかもしれません。
でも、金属製の容器の場合、傷が付いていたり、酸性飲料を長時間保管するなどの誤った方法で使用したりすると、容器の金属成分が飲み物の中に過剰に溶け出し、中毒を起こすことがあります。
あなたの使い方が大丈夫か、もう１度確認してみましょう。
★容器の内部にサビや傷がないか、よく確認しましょう。
★酸性の飲み物を長時間 金属製の容器に保管しないようにしましょう。
★定期的に新しいものに交換しましょう。
◆ 実際の中毒事例などの詳細は、以下ページをご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/others/metal/index.html
◆金属製の容器の使い方についてリーフレット
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/others/metal/metal.pdf
残暑の厳しいなか、冷たい飲み物を飲む機会がまだまだ多くあります。
水筒を持ってのお出かけや、スポーツ飲料をたくさん作ることもあるかもしれません。
でも、金属製の容器の場合、傷が付いていたり、酸性飲料を長時間保管するなどの誤った方法で使用したりすると、容器の金属成分が飲み物の中に過剰に溶け出し、中毒を起こすことがあります。
あなたの使い方が大丈夫か、もう１度確認してみましょう。
★容器の内部にサビや傷がないか、よく確認しましょう。
★酸性の飲み物を長時間 金属製の容器に保管しないようにしましょう。
★定期的に新しいものに交換しましょう。
◆ 実際の中毒事例などの詳細は、以下ページをご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/others/metal/index.html
◆金属製の容器の使い方についてリーフレット
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/anzen_info/others/metal/metal.pdf
2011/08/25のBlog
[ 21:21 ]
[ 講座・講演会 ]
人権が尊重され、差別や人権侵害のない社会を実現するためには、人々の人権に対する正しい理解が不可欠であり、企業、NPO法人、福祉施設、各種団体、又は地域における効果的な人権教育・啓発が求められています。
そこで、職場や地域において人権啓発の指導的な立場にある方、人権問題に携わっている方等を対象として、短期集中型の研修事業を実施することにより、人権啓発のリーダーを育成し、人権教育・啓発が様々な場所で実施されることを目的として、本講座を開催します。
【日程】10月4日（火）、11日（火）、18日（火）、25日（火）
【会場】千葉市文化センター9階会議室（千葉市中央区中央2-5-1）
【募集人数】80名（定員になり次第締め切り）
【参加費】無料
詳細は、以下のページをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/keihatsu/youseikouza-23kaisai.html
そこで、職場や地域において人権啓発の指導的な立場にある方、人権問題に携わっている方等を対象として、短期集中型の研修事業を実施することにより、人権啓発のリーダーを育成し、人権教育・啓発が様々な場所で実施されることを目的として、本講座を開催します。
【日程】10月4日（火）、11日（火）、18日（火）、25日（火）
【会場】千葉市文化センター9階会議室（千葉市中央区中央2-5-1）
【募集人数】80名（定員になり次第締め切り）
【参加費】無料
詳細は、以下のページをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/keihatsu/youseikouza-23kaisai.html
2011/08/21のBlog
[ 20:57 ]
[ ニュース記事より ]
女性の社会参画を進めるための施策などについて、日本政府は今月国連に報告書を提出し、その内容を公表した。
国内のＮＧＯなどからは「実効性に欠ける内容」との指摘も出ている。
政府は、女性施策の遅れを２００９年に国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から指摘され、２６項目について勧告を受けた。
中でも、雇用分野などでの女性参画の遅れについては、緊急性の高い課題として２年以内に改善措置を取り、実施状況を報告するよう求められていた。
今回の報告書は、企業などで指導的地位に立つ女性の割合が低いことについて、「政府の働きかけが少なかった」と責任を認めている。その上で、民間企業の課長職以上に占める女性の割合を２０１５年までに１０％に引き上げる目標を掲げたほか、公務員や研究者の女性登用などについても期限と数値目標を示した。
これまでの実績としては、女性を積極的に登用するポジティブ・アクション（積極的改善措置）を中小企業にも推進するため、マニュアルを作り、男女間賃金格差の解消に向けた指針を作った点などを挙げた。
これに対し、今月１０日、東京都内で会見した「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」（４９団体加盟）世話人の永井よし子さんは、「数値目標やマニュアルなどを作った点は評価するが、強制力がなく実効性に疑問がある。今後、企業などにどう広げ、結果につなげていくかが課題」と指摘した。
同ネットワークでは、女性の登用を推進するための提言として、成果を上げた企業は税制面で優遇するといった内容を、独自の報告書にまとめＣＥＤＡＷに送付している。
また、ＣＥＤＡＷでは、民法に定めた夫婦同姓や男女の結婚可能年齢の差などについても改善を勧告していたが、政府の報告書はこれらについて「引き続き検討を進める」との記載にとどまっている。 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20110816-OYT8T00200.htm
◆女子差別撤廃委員会の最終見解に対する日本政府コメント（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/comento06.html
◆女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
国内のＮＧＯなどからは「実効性に欠ける内容」との指摘も出ている。
政府は、女性施策の遅れを２００９年に国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から指摘され、２６項目について勧告を受けた。
中でも、雇用分野などでの女性参画の遅れについては、緊急性の高い課題として２年以内に改善措置を取り、実施状況を報告するよう求められていた。
今回の報告書は、企業などで指導的地位に立つ女性の割合が低いことについて、「政府の働きかけが少なかった」と責任を認めている。その上で、民間企業の課長職以上に占める女性の割合を２０１５年までに１０％に引き上げる目標を掲げたほか、公務員や研究者の女性登用などについても期限と数値目標を示した。
これまでの実績としては、女性を積極的に登用するポジティブ・アクション（積極的改善措置）を中小企業にも推進するため、マニュアルを作り、男女間賃金格差の解消に向けた指針を作った点などを挙げた。
これに対し、今月１０日、東京都内で会見した「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」（４９団体加盟）世話人の永井よし子さんは、「数値目標やマニュアルなどを作った点は評価するが、強制力がなく実効性に疑問がある。今後、企業などにどう広げ、結果につなげていくかが課題」と指摘した。
同ネットワークでは、女性の登用を推進するための提言として、成果を上げた企業は税制面で優遇するといった内容を、独自の報告書にまとめＣＥＤＡＷに送付している。
また、ＣＥＤＡＷでは、民法に定めた夫婦同姓や男女の結婚可能年齢の差などについても改善を勧告していたが、政府の報告書はこれらについて「引き続き検討を進める」との記載にとどまっている。 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20110816-OYT8T00200.htm
◆女子差別撤廃委員会の最終見解に対する日本政府コメント（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/comento06.html
◆女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
2011/08/16のBlog
[ 20:53 ]
[ 女性と健康 ]
この制度は、事前に登録をした65歳以上の方が、市内の介護保険施設等でボランティア活動に参加し、その実績に応じて付与されるポイント数に対して年間最大５０００円の交付金を受けることができるというものです。
申込方法 介護保険ボランティア登録申請
（市役所高齢者支援課、各行政サービスセンター・近隣センター、我孫子市社会福祉協議会に用意）に必要事項を記入し、郵送。
制度についての説明会（予約不要）
○8月18日（木）午前10時～11時 湖北台近隣センター
○8月18日（木）午後2時～3時 近隣センターふさの風
○8月19日（金）午前11時～12時 あびこ市民プラザ
問い合わせ：高齢者支援課・内線460
※介護支援ボランティア制度は、厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度である。2007年5月に導入が決定され、同年9月より運用が開始された。
同制度は、地方自治体が介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者（原則65歳以上）に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度である。
介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入された。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理・付与は、地域の社会福祉協議会などが行う。
読売新聞は、この仕組みについて「その背景には、介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがある」と解説している
◆稲城市介護支援ボランティア制度
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/fukushi/kaigohoken/kaigosien/index.html
全国で初めて同制度を導入した稲城市の公式ウェブサイト（概要、創設までの経過、運用状況など）。
介護支援ボランティア制度クイズ検定もあります。
申込方法 介護保険ボランティア登録申請
（市役所高齢者支援課、各行政サービスセンター・近隣センター、我孫子市社会福祉協議会に用意）に必要事項を記入し、郵送。
制度についての説明会（予約不要）
○8月18日（木）午前10時～11時 湖北台近隣センター
○8月18日（木）午後2時～3時 近隣センターふさの風
○8月19日（金）午前11時～12時 あびこ市民プラザ
問い合わせ：高齢者支援課・内線460
※介護支援ボランティア制度は、厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度である。2007年5月に導入が決定され、同年9月より運用が開始された。
同制度は、地方自治体が介護支援に関わるボランティア活動を行った高齢者（原則65歳以上）に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、介護保険料を実質的に軽減する制度である。
介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入された。制度の運営は、自治体が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理・付与は、地域の社会福祉協議会などが行う。
読売新聞は、この仕組みについて「その背景には、介護予防効果への期待だけでなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがある」と解説している
◆稲城市介護支援ボランティア制度
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/fukushi/kaigohoken/kaigosien/index.html
全国で初めて同制度を導入した稲城市の公式ウェブサイト（概要、創設までの経過、運用状況など）。
介護支援ボランティア制度クイズ検定もあります。
2011/08/12のBlog
[ 21:16 ]
[ 講座・講演会 ]
;)
再就職を希望している女性のために、無料の『生活就労相談』と『子育てお母さん再就職支援セミナー』を開催しています！
託児ルームを完備し、お子様連れのお母さんも利用しやすくなっていますので、再就職先をお探し中など、就職までのお悩みがある女性の方の参加をお待ちしています。
『生活就労相談』
【日時】・毎月第1水曜日 (1)13:00～13:45 (2)14:00～14:45 (3)15:00～15:45
・毎月第3水曜日 (1)10:00～10:45 (2)11:00～11:45 (3)13:00～13:45 (4)14:00～14:45 (5)15:00～15:45
【場所】千葉県青少年女性会館3階
（千葉市稲毛区天台6－5－2）
【内容】・生活相談 生活資金、生活保護等の制度や窓口の情報提供 公営住宅の情報提供、入居手続きの相談
・就労相談 職業選択や能力開発等の相談、情報提供
【定員】各回2名（申込先着順） ※女性相談員による個別相談です。
託児有
【申込方法】電話にてお申込みください。（当日申込可）
『子育てお母さん再就職支援セミナー』
【日時】毎月第1水曜日 10:00～12:00
（9月7日、10月5日、11月2日、12月7日、1月4日、2月1日、3月7日）
【場所】千葉県青少年女性会館3階
（千葉市稲毛区天台6－5－2）
【内容】（奇数月）「自己理解とキャリアプラン」
■適性診断
■キャリアプランをつくろう
■保育施設の利用について
■資格と職業訓練について
（偶数月）「就職スキル」
■応募書類の書き方、面接の受け方
■求人情報の収集
■ビジネスマナー、コミュニケーション
■労働保険・社会保険と税金
【定員】各回20名（申込先着順）
託児有
【申込方法】電話にてお申込みください。
【申込・問合せ先】千葉県求職者総合支援センター
TEL：043－245－9420
【ＵＲＬ】http://www.chiba-ksc.com/
託児ルームを完備し、お子様連れのお母さんも利用しやすくなっていますので、再就職先をお探し中など、就職までのお悩みがある女性の方の参加をお待ちしています。
『生活就労相談』
【日時】・毎月第1水曜日 (1)13:00～13:45 (2)14:00～14:45 (3)15:00～15:45
・毎月第3水曜日 (1)10:00～10:45 (2)11:00～11:45 (3)13:00～13:45 (4)14:00～14:45 (5)15:00～15:45
【場所】千葉県青少年女性会館3階
（千葉市稲毛区天台6－5－2）
【内容】・生活相談 生活資金、生活保護等の制度や窓口の情報提供 公営住宅の情報提供、入居手続きの相談
・就労相談 職業選択や能力開発等の相談、情報提供
【定員】各回2名（申込先着順） ※女性相談員による個別相談です。
託児有
【申込方法】電話にてお申込みください。（当日申込可）
『子育てお母さん再就職支援セミナー』
【日時】毎月第1水曜日 10:00～12:00
（9月7日、10月5日、11月2日、12月7日、1月4日、2月1日、3月7日）
【場所】千葉県青少年女性会館3階
（千葉市稲毛区天台6－5－2）
【内容】（奇数月）「自己理解とキャリアプラン」
■適性診断
■キャリアプランをつくろう
■保育施設の利用について
■資格と職業訓練について
（偶数月）「就職スキル」
■応募書類の書き方、面接の受け方
■求人情報の収集
■ビジネスマナー、コミュニケーション
■労働保険・社会保険と税金
【定員】各回20名（申込先着順）
託児有
【申込方法】電話にてお申込みください。
【申込・問合せ先】千葉県求職者総合支援センター
TEL：043－245－9420
【ＵＲＬ】http://www.chiba-ksc.com/
2011/08/08のBlog
[ 19:57 ]
[ ニュース記事より ]
放射性物質を含んだ稲わらを与えられた疑いのある牛の肉が出荷された問題を受け、農林水産省は、店頭で購入した牛肉が回収の対象になっていないかを消費者自身がインターネットで確認できるシステムを立ち上げました。
放射性セシウムを含む稲わらを与えられていた疑いのある牛は、これまでに３５００頭が出荷されましたが、検査が済んだのは７７０頭余りにとどまり、ほかの牛の肉の多くは市場に流通しているとみられています。
このため農林水産省は、家畜改良センターと共同で、それぞれの牛に付けられている個体識別番号から問題の稲わらを与えられた疑いのある牛の肉かどうかを消費者自身がインターネットを使って確認できるシステムを今月から立ち上げました。
店頭で販売されている牛肉のパックなどに記されている１０桁の個体識別番号を入力すると、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛の肉は「回収対象」、検査がまだ済んでいない牛の肉は「追跡調査対象」、問題の稲わらを与えられていない牛の肉は「回収対象外」と表示されます。
農林水産省では、「回収対象」や「追跡調査対象」と表示された場合は食べるのを控えて保健所に連絡してほしいと話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110807/k10014747551000.html
このシステムへは、家畜改良センターのホームページから入ることができます。アドレスは、http://www.nlbc.go.jp/index.aspです。
◆牛の個体識別情報検索サービス（暫定トップページ）/家畜改良センター
https://www.id.nlbc.go.jp/top.html
放射性セシウムを含む稲わらを与えられていた疑いのある牛は、これまでに３５００頭が出荷されましたが、検査が済んだのは７７０頭余りにとどまり、ほかの牛の肉の多くは市場に流通しているとみられています。
このため農林水産省は、家畜改良センターと共同で、それぞれの牛に付けられている個体識別番号から問題の稲わらを与えられた疑いのある牛の肉かどうかを消費者自身がインターネットを使って確認できるシステムを今月から立ち上げました。
店頭で販売されている牛肉のパックなどに記されている１０桁の個体識別番号を入力すると、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛の肉は「回収対象」、検査がまだ済んでいない牛の肉は「追跡調査対象」、問題の稲わらを与えられていない牛の肉は「回収対象外」と表示されます。
農林水産省では、「回収対象」や「追跡調査対象」と表示された場合は食べるのを控えて保健所に連絡してほしいと話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110807/k10014747551000.html
このシステムへは、家畜改良センターのホームページから入ることができます。アドレスは、http://www.nlbc.go.jp/index.aspです。
◆牛の個体識別情報検索サービス（暫定トップページ）/家畜改良センター
https://www.id.nlbc.go.jp/top.html
2011/08/06のBlog
[ 20:44 ]
[ ニュース記事より ]
千葉県に寄せられた２０１０年度のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）相談件数が過去最多の５６０５件に上ったことが、県のまとめで分かった。
市町村の相談件数も増加傾向にあり、県は「ＤＶに対する県民の認識が高まり、身近な窓口への相談が増加傾向にある。電話よりも面接を希望する相談者が多い」としている。
県のＤＶ相談窓口となっている女性サポートセンターやちば県民共生センター、県内１３カ所の健康福祉センターに寄せられた１０年度の被害相談は前年度比７・９％増の５６０５件。受け付けを始めた０２年度以降、０７年度の５５１８件を上回り過去最多となった。
県内５４市町村の相談件数は５０２１件で、前年度に比べ２・１％減少したが、過去５年間で２番目に多かった。面接相談が６割近い２８６３件で、電話相談の２１５８件を上回った。
県と市町村の合計件数は２・９％増の１万６２６件。年々増加傾向にあり、５年間で２６％増えた。県は「市町村などのより身近な窓口の相談件数が増えている」としている。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1311643854
◆「デートDVに関する大学生意識等調査」
平成22年10月から12月にかけて県内の大学生を対象に、デートDVについての意識調査を実施し、その結果をまとめました
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyousei/contents/documents/datedv22.pdf
市町村の相談件数も増加傾向にあり、県は「ＤＶに対する県民の認識が高まり、身近な窓口への相談が増加傾向にある。電話よりも面接を希望する相談者が多い」としている。
県のＤＶ相談窓口となっている女性サポートセンターやちば県民共生センター、県内１３カ所の健康福祉センターに寄せられた１０年度の被害相談は前年度比７・９％増の５６０５件。受け付けを始めた０２年度以降、０７年度の５５１８件を上回り過去最多となった。
県内５４市町村の相談件数は５０２１件で、前年度に比べ２・１％減少したが、過去５年間で２番目に多かった。面接相談が６割近い２８６３件で、電話相談の２１５８件を上回った。
県と市町村の合計件数は２・９％増の１万６２６件。年々増加傾向にあり、５年間で２６％増えた。県は「市町村などのより身近な窓口の相談件数が増えている」としている。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1311643854
◆「デートDVに関する大学生意識等調査」
平成22年10月から12月にかけて県内の大学生を対象に、デートDVについての意識調査を実施し、その結果をまとめました
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyousei/contents/documents/datedv22.pdf
2011/08/03のBlog
[ 21:03 ]
[ ニュース記事より ]
一生のうちに１００ミリシーベルトを超えて被ばくすると健康に影響が出るおそれがあるとする、国の食品安全委員会の報告書について、市民の疑問に答える会合が、２日、東京で開かれ、参加者からは食の安全に不安を訴える声が相次ぎました。
食品安全委員会は先週、食品に含まれる放射性物質の健康影響について、一生を通して累積でおよそ１００ミリシーベルトを超えて被ばくすると、がんの発生率が高まるおそれがあるとする報告書をまとめました。
この報告書について、２日、一般の人の疑問に答える会合が東京で開かれ、９０人が参加しました。この中で「生涯１００ミリシーベルトを目安とすると、食品に含まれる放射性物質の量を定めた今の暫定基準値は大丈夫なのか」という質問が出されました。
報告書をまとめた、ワーキンググループの座長で東北大学大学院の山添康教授が、「できるだけ被ばく量を減らしていくことが大切で、基準は厚生労働省などで検討していくことになる」と答えました。
また、子どもは大人より厳しい基準にすべきという意見が相次ぎましたが、山添教授は「チェルノブイリ原発事故で子どもの甲状腺がんなどが増えるという研究があるが、データに信ぴょう性がなく、具体的な目安を示せなかった」と説明しました。
３歳と５歳の子どもがいる母親は「子どもにリスクがあるかもしれないのに、具体的な数値が示されず残念です。子どもと大人が同じ基準というのは不安です」と話していました。
食品安全委員会は、今月２７日まで意見を募ったうえで、厚生労働省に報告し、そのあと、厚生労働省などで食品に含まれる放射性物質の基準について検討することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/t10014645821000.html
◆食品中に含まれる放射性物質/食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.pdf
食品安全委員会は先週、食品に含まれる放射性物質の健康影響について、一生を通して累積でおよそ１００ミリシーベルトを超えて被ばくすると、がんの発生率が高まるおそれがあるとする報告書をまとめました。
この報告書について、２日、一般の人の疑問に答える会合が東京で開かれ、９０人が参加しました。この中で「生涯１００ミリシーベルトを目安とすると、食品に含まれる放射性物質の量を定めた今の暫定基準値は大丈夫なのか」という質問が出されました。
報告書をまとめた、ワーキンググループの座長で東北大学大学院の山添康教授が、「できるだけ被ばく量を減らしていくことが大切で、基準は厚生労働省などで検討していくことになる」と答えました。
また、子どもは大人より厳しい基準にすべきという意見が相次ぎましたが、山添教授は「チェルノブイリ原発事故で子どもの甲状腺がんなどが増えるという研究があるが、データに信ぴょう性がなく、具体的な目安を示せなかった」と説明しました。
３歳と５歳の子どもがいる母親は「子どもにリスクがあるかもしれないのに、具体的な数値が示されず残念です。子どもと大人が同じ基準というのは不安です」と話していました。
食品安全委員会は、今月２７日まで意見を募ったうえで、厚生労働省に報告し、そのあと、厚生労働省などで食品に含まれる放射性物質の基準について検討することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/t10014645821000.html
◆食品中に含まれる放射性物質/食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_risk_radio_230729.pdf