- NPO法人環境文明21 企業会員のつどい －

【内容】
　地球温暖化の今後、というより人類にとっての今後が決まるCOP15の結果を受けて、その最新情報を提供するとともに、企業として温暖化対策にどのように取り組んでいくことが求められるかについて議論したいと思います。
　話題提供者は地球温暖化問題の最先端でご活躍する方々ばかりです。

　多数の皆様のご参加を、お待ちしております。

【日時】
2010年1月19日（火） 13:30 ～ 17:00

【場所】
中央大学 駿河台記念館 6階 670号室
東京都千代田区神田駿河台3-11-5
TEL：03-3292-3111
（JRお茶の水駅から徒歩３分）

【参加費】
会員　：　無料
会員以外の企業　：　3,000円（資料代）
会員以外の個人　：　1,000円（資料代）

【申込み】
下記リンクの参加申込書にご記入の上､
事務局へメール、FAX、郵便にて、１月15日（金）までに
お申込み下さい。なお､当日参加も可能です

【お問合せ】
NPO法人環境文明21　担当：藤村、後藤
〒145-0071
東京都大田区田園調布２－２４－２３－３０１
TEL：03-5483-8455　FAX：03-5483-8755
E-mail：goto@kanbun.org
WEB：http://www.kanbun.org/

【詳細および参加申込書】
　・　2010_kigyou_tudoi.pdf (PDF/221KB)
　・　2010_kigyou_tudoi.doc (Word/70KB)

【関連リンク】
　・　［報告］平成19年度環境文明21企業会員の集い (PDF/6.78MB)

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【報告】
　・ houkoku_2010_kigyou_tudoi.pdf (2.95MB)

【日時】
2010年1月13日（水） 18:30 ～ 21:00

【場所】
大崎南部労政会館 第３会議室

【内容】
新政権に対する要望書を既に提出していますが、今後の働きかけについて、
具体的な戦略をたてます。

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【報告】
　・

2009年12月29日（火） ～ 2010年1月6日（水）まで、お休みとさせて頂きます。

皆様、よい年をお迎え下さい。

～環境NPOのエンパワーメント～

【内容】
　民主党政権が樹立し、多くの人がこれまで経験したことのない、本格的な政権交代による新しい時代の幕開けに、大きな期待が寄せられています。
　
　特に民主党は「脱・官僚依存」を旗印に、真に民主的な国づくりを進めることを公約として掲げており、選挙公示の直前には、全国各地のあらゆる分野のＮＰＯとの意見交換会を開催するなど、ＮＰＯからも市民社会の幕開けに対する期待が高まっています。
　
　しかし、日本のＮＰＯは、まだ社会的には十分に認知されていないことから、活動に対する支援体制も十分には整っていないのが現状です。
　
　そこで、今年の全国交流大会では、環境ＮＰＯを含む日本のＮＰＯの現状や課題を、みんなで共有するとともに、スウェーデンなど海外ではＮＰＯを社会の中でどのように位置づけ、またＮＰＯの活動に対してどのような支援が行われているかを学びます。そして今後、環境を基軸とした環境文明社会を創造するにあたって、環境ＮＰＯの存在意義を明確にするとともに、環境ＮＰＯが十分な役割を果たすために求められる財政支援や制度的支援など社会的支援のあり方について、みんなで考えます。
　
　その結果は、要望書として、新政権に提出したいと考えています。
　
　皆様、お誘い合わせの上、多くの方のご参加をお待ちしております。

【日時】
2009年10月31日（土）　13:30 ～ 17:00

【場所】
大崎南部労政会館　第６会議室
品川区大崎1-11-1　
ゲートシティ大崎ウエストゲートタワー２階
03-3495-4915
（ＪＲ御茶の水駅 聖橋改札口より徒歩３分）

【参加費】
無料　（懇親会費は３，０００円です）

【申込み】
下記リンクの参加申込書にご記入の上、１０月２９日までに
事務局までFAX、E-mail、電話でお申し込みください。
なお、当日参加も可能です。

【お問合せ】
ＮＰＯ法人 環境文明２１　担当：後藤、藤村
〒145-0071　東京都大田区田園調布2-24-23-301
TEL：03-5483-8455　FAX：03-5483-8755
E-Mail：goto@kanbun.org
http://www.kanbun.org/

【参加申込書】
　・　参加申込書（PDF /235KB）
　・　参加申込書（Word/　58KB）

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【参考資料】
　・ これまでの『全国交流大会』（ブログ版）
　・ これまでの『全国交流大会』（Html版）

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【報告】
　・ houkoku_2009_10_zenkoku.pdf (6.08MB)

主催：NPO法人環境文明21　協力：長野県伊那地域 有志の皆さん

　エコツアーも今年で９年目を迎えました。今回は、稲刈り、郷土料理体験、そして、地元にゆかりのある熱田神社・八人塚の見学を中心にツアーを開催します。また、ミニ・ワークショップでは、「今の時代とNPO活動」というテーマで、NPO活動が抱える問題点などについて考えてみます。
　長谷の文化や自然にふれ、地元の方々と交わることで、都会にはない様々な発見があるでしょう。
　みなさまのご参加を心よりお待ちしております。


【日時】
平成21年9月26日(土)～27日(日)　1泊2日

【場所】
長野県伊那市長谷 ［地図］

【内容】
［１日目］
○ 稲刈り体験
○ 熱田神社、八人塚　歴史散歩
○ 懇親会

［２日目］
○ ミニ・ワークショップ
○ 郷土料理の調理体験

【集合場所】
JR茅野駅　―　9月26日　11時半頃

【解散場所】
JR茅野駅　―　9月27日　16時過ぎ
　＊詳細は参加申込み後、E-mailまたはFaxで
　お送り致します

【宿泊場所】
気の里 「入野谷」

〒396-0405　長野県伊那市長谷市野瀬４０５番地
電話：0265-98-1030
http://www.ina-city-kankou.co.jp
　＊宿はホテルタイプで、お部屋は、基本的に
　シングルか家族部屋になります。

【参加費】
14,000円程度を予定
（宿泊費、茅野駅からの交通費、食費等を含みます）
　＊今年は助成金を頂いており、昨年よりリーズナブルです
　→茅野駅までの交通費、1日目の昼食代などは
　各自でご負担ください

【お申込み方法】
下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、9月14日（月）までにメール、FAX、または郵送で事務局にお申し込み下さい。
予約の都合上、できるだけお早めにお願いします。

　＊ 宿泊を伴わない地元の方の参加も歓迎します。
　その場合には、参加費を考慮させていただきます。

　＊ 参加人数に限りがありますので、定員に達した場合は、
　募集を打ち切らせていただきます。

　＊ 参加者には、全員、事故に備えて保険をかけます。
　
なお、プログラムは多少変更する場合がありますので、
ご了承ください。

【お問合わせ・お申込み先】
ＮＰＯ法人 環境文明２１　担当：内山・後藤
〒145-0071　東京都大田区田園調布2-24-23-301
TEL：03-5483-8455　FAX：03-5483-8755
E-mail ： interns@kanbun.org

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【参加申込書】
　・　参加申込書（PDF /257KB）
　・　参加申込書（Word/865KB）

【参考リンク】
　・　これまでの「エコツアー」

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【関連リンク】
　・　「長谷村　たんぼ日記」

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【報告】
　・ houkoku_2009_ecotour.pdf (4.37MB)　

立法部会・グリーン経済部会合同で開催する講演会をお知らせ致します。奮ってご参加ください。

【日時】　２００９年８月１０日（月）　１８：３０～２１：００

【場所】　大崎南部労政会館 第３会議室

　品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎　ウエストタワー２階

　電話番号　０３（３４９５）４９１５

【講師】　柏木宏氏（大阪市立大学　大学院創造都市研究科　教授）

【テーマ】　オバマ政権のNPO支援策

【会費】　会員　無料　会員以外の方　500円

　＊お席に限りがございます。参加ご希望の方は事務局までご連絡下さい
　電話：03-5483-8455　FAX：03-5483-8755　e-mail：info@kanbun.org

（転送歓迎）
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MAKE the RULEキャンペーン・議員会館内イベント（第1回）
　「30％削減」を日本の中期目標にしよう！

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　現在政府で、温暖化防止のための2013年以降の中期目標が検討されています。
　地球温暖化を止めようと昨年8月に発足したMAKE the RULEキャンペーンでは、2020年に30％削減（1990年比）の目標を含む「気候保護法（仮称）」の実現を求めています。
　イベントでは、MAKE the RULEキャンペーンの紹介をし、市民の声を伝えるのと同時に、中期目標に関連する世界の動きや、首相官邸で行われている中期目標検討委員会へのNGOコメントなどを発表します。また、ご参加いただいた国会議員の皆様からのコメントもいただきたいと思います。どうぞご参加ください。

■日時：3月5日（木）15:00～16:30
■場所：参議院議員会館第6会議室　（参加費・無料）
■主催：MAKE the RULEキャンペーン　法案委員会

１．「MAKE the RULEキャンペーン」とは？
　（平田仁子・気候ネットワーク／MAKE the RULEキャンペーン）
２．中長期目標を定める法律を作る意義とは？
　(1)イギリスの動向とNGOの活動 ”The Big Ask” （瀬口亮子・FoE Japan）
　(2)法制度と政策から見る世界のトレンド （浅岡美恵・気候ネットワーク）
３．首相官邸の中期目標検討委員会へのNGOコメント （山岸尚之・WWFジャパン）
４．国会議員からのコメント（依頼中）

　司会：藤村コノヱ（環境文明21）

※予定は変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
※事前申し込みは不要です。直接会場（参議院議員会館入り口で入場券をお渡しします）へお越しください。

■お問い合わせ：MAKE the RULEキャンペーン事務局　
TEL：03-3263-9210、FAX：03-3263-9463、E-mail：jimjim@maketherule.jp

2009年2月10日（火）毎日新聞の夕刊に第一回経営者「環境力」大賞の発表について掲載されました。


発表会はいよいよ2月16日（月）に迫りました。

「環境経営」にご興味をお持ちの方、ぜひご来場下さい。

第一回経営者「環境力」大賞発表会の日程が決定しましたので
下記の通りご案内とお誘い申し上げます。

【日時】　２００９年２月１６日（月）　１３：３０～１７：００

【場所】　中央大学駿河台記念館　６階　６１０号室
　〒101-0062
　住所：千代田区神田駿河台3-11-5
　ＴＥＬ：03-3292-3111

【プログラム】　
　１．開会
　２．主催者挨拶　加藤三郎 （NPO法人環境文明21　共同代表）
　３．経営者「環境力」大賞についての説明　
　４．受賞者のお名前と受賞理由の紹介
　５．受賞者の活動紹介（受賞者ご自身による発表）
　６．【講演】環境経営と環境力
　後藤敏彦 （環境監査研究会　代表幹事）
７．閉会
　（懇親会を開催いたします。是非、ご参加下さい。）

【申込み】 参加申込書にご記入の上､2月9日（月）までに事務局へ
FAX、E-mail、郵便でお申込み下さい。当日参加も可能です。

「環境の保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」
の改正に向けた要望書

▼▼▼
08年11月18日
共同代表：加藤三郎
共同代表：藤村コノヱ

　2003年7月に成立した「環境の保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（以下、環境教育推進法）が改正時期を迎えます。この法律は、地球温暖化はじめ様々な環境問題が深刻化する中、持続可能な社会の構築をめざして、環境教育並びに環境保全活動を促進させることを目的としたものです。しかし、法施行から５年が経過した現在、国民の環境意識は以前に比べて高まってきたものの、多くの場合意識が具体的な行動に結びつくには至っておらず、その結果地球温暖化がますます深刻化するなど、法律が目指す持続可能な社会とは程遠い状況にあります。
　
　こうした状況に鑑み、この法律の制定に深くかかわり、また持続可能な社会構築に向け日々活動を展開している私たちＮＰＯ法人環境文明21は、法律の改正にあたり次の５点を強く要望します。


１．独立した教科としての環境科（仮称）の新設

　地球温暖化をはじめとした環境問題は21世紀の人間社会にとっての最重要課題であり、異常気象、食糧・水・エネルギーの枯渇など激変する地球環境に対応できる「生きる力」を育むことは、教育の中で最も重要なことです。しかし現状では、教職員の指導力の不足、時間確保の困難さなどから十分な教育が行われていません。総合的学習の時間や生活科の時間数削減などの影響も懸念されます。
　
　そこで私たちは、環境科の新設を強く要望します。

　環境科の新設により、これまで単発的に行われていた環境教育が児童生徒の発達段階に応じて継続的・統合的に行われることになり、全ての子供に平等に学習機会が提供されます。また、予算措置がとられ、それによって専門教員の確保、カリキュラムの作成、教材の開発整備、教員の研修などが進むことになります。


２．環境教育の定義の拡大　

　環境教育は持続可能な社会構築に向けて行われるすべての教育・学習活動です。しかし、現行法では「環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育および学習」となっており、現在の環境問題の時間的空間的な広がりや、持続可能な社会構築に向けて行われている多様な環境教育・学習活動をカバーしていません。今私たちに求められるのは、国内外の持続性確保のための教育・学習です。

　そこで私たちは、「環境教育」を「持続可能な社会のための教育」と新たに定義することを強く要望します。


３．環境保全活動の定義の拡大

　環境教育や環境保全活動の目的は持続可能な社会の構築であり、そのために多面的で多様な活動が必要です。しかし、現行法第二条で定義された「環境保全活動」は範囲が限定的で環境の保全上直接の効果を有するものとなっています。

　そこで私たちは、「環境保全活動」を「持続可能な社会づくりのための活動」と新たに定義し、中長期的にも持続可能な社会づくりに役立つ幅広い活動とすることを強く要望します。


４．環境保全活動を促進させる仕組みの導入

　現行法では第十九条で土地の供与等の措置がありますが、、実行上の措置がないため実態はほとんど進んでいません。また環境保全活動は自然保護活動から地球規模の活動まで広範で、その手法も実践型から政策提言活動まで多様なことから、現行法では到底全ての活動を促進することはできません。

　そこで私たちは、環境教育で学んだことを社会で活かすために政策形成・実施過程への市民・ＮＰＯの参加を制度的に保障するしくみの創設、環境保全活動を財政的に支援するための助成金の拡大、経済的基盤強化のための税の優遇措置の拡大など、環境保全活動を促進し活動の持続性を担保する仕組みの導入を強く要望します。


５．名称の変更

　私たちが望む最終目的は持続可能な社会であり、その有効な手段として環境教育と環境保全活動の双方を一貫して推進する法律であることを明確にする必要があります。

　そこで私たちは、現在の名称から「持続可能な社会のための環境教育および環境保全活動の推進に関する法律」と改称することを強く要望します。


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【ダウンロード】
　・　「環境教育推進法」の改正に向けた要望書（PDF　/ 103KB）
　・　「環境教育推進法」の改正に向けた要望書（Word /　38KB）

【関連リンク】
　・　環境教育推進法の基本方針案に対する意見書（平成16年度[2004年度] ）
　・　環境教育推進法に関する環境文明２１のこれまでの活動
　（平成15年度[2003年度] ）

この度、共同代表 加藤三郎 が「私の環境マニフェスト試案」を作成しました。
環境の視点から今後の日本を検討し、具体的な方策をまとめた内容となっています。
つきましては、その発表と掲載を行うと共に、是非、皆様にご覧頂き,たくお願い申し上げます。　

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08年12月10日
加藤三郎


１．地球温暖化対策の抜本的かつ戦略的強化
―京都議定書の達成と第2約束期間（2013年～）への対応―

（１）温室効果ガス削減の中・長期目標の設定
　2020年　90年比25%削減
　2050年　90年比80%削減

（２）地球温暖化に係る縦割り行政を解消するため、環境省の地球環境部門と経済産業省資源エネルギー庁とを統合した強力な気候変動・エネルギー省を設置する。

（３）揮発油税等の道路財源に係る暫定税率の廃止と地球温暖化対策税（仮称）の創設

（４）地球温暖化対策税収を当面（5年間）温暖化対策ビジネス、技術開発・商品普及の支援に配分
・ソーラー、風力、バイオマス、小水力等の自然エネルギーの普及
・温暖化対応の省エネ特定商品への助成
・森林管理強化（林道の建設、人材の育成、機材の開発・普及など）

（５）排出量の国内での取引制度（cap & trade）と再生可能な自然エネルギーの電力事業者による買取り制度は、09年度に制度の検討と必要な法制化を行い、10年度中に導入実施

（６）都市内交通体系の脱・クルマ化
・楽しく歩ける歩道・遊歩道
・自転車専用道路、駐輪場の整備

（７）住宅・ビル等の省エネ、新エネ利用促進


２．環境教育・情報提供の強化

（１）小・中・高校での「環境科」の独立新設（生活科、総合的学習の廃止）とそれに伴う教員への研修実施

（２）NPOの活動に対する支援の抜本強化
・オーフス条約（「環境に関わる情報へのアクセス、決定における市民参加、及び司法へのアクセスに関する条約」）の批准と国内法の整備
・認定NPOの枠拡大と税の優遇
・認定NPOの活動に対する人件費・研修費などの助成制度の導入


３．環境を軸としたパラダイム転換のための施策推進

（１）日本国憲法に環境原則の導入
日本国憲法の前文及び条文のなかに持続可能な社会を構築するための環境原則（別紙注参照）を書き込む

（２）20世紀型の化石燃料を駆動力として大量生産・大量消費の成長経済を良しとする文明の姿から、人や経済活動の基盤である環境の持続的維持にウエイトを置く文明、つまり「環境文明」を構築する国際共同作業を提唱し、日本がこの研究をサポートする

（３）国際連帯税の導入支援
主として途上国の温暖化対応（緩和策及び適応策）を資金面で支援するための財源、（例えば、国際航空や資金の国際移動に課金し、国連が管理）を創設する動きに、日本も積極的に協力する


４．温暖化・生物多様性等の重要国際交渉への議員・NPOの参加

（１）重要国際会議においては、政府代表団に議員及びNPO等民間人（その選定は、官ではなく民間に委ねる）を含める

（２）交渉経過、発言内容を会議終了後に国会に報告させる

（注）
憲法は、国家統治の基本的事項を定め、他の法令で変更することの出来ない国家最高の法規範であるにもかかわらず、現行憲法では「環境」について全く触れられていません。確かに、起草当時はその必要性は少なかったものと思われますが、現在の、地球温暖化などに代表される地球規模の環境問題の急速な悪化、廃棄物の量の増大や質の変化など身の回りにある環境問題は、私たちの今後の生存を脅かすレベルに至っています。その重大性を考えれば、今こそ、環境の保全という人間の生活や企業活動にとって最も重要な基本的事項を憲法に書き込むべき時期であり、今その努力を怠れば、次世代に大きな禍根を残すことになります。

現行憲法の三原則とされる①主権在民（国民主権）、②戦争の放棄（平和主義）、③基本的人権の尊重、と並び、社会の持続性が重要な課題となる今世紀においては、環境の保全（「環境」原則）を第四の原則として憲法に規定し、国のあり方や方向性を示す国家戦略の中に明確に位置づけるべきと考え、NPO環境文明２１は、平成17年1月以来、具体的条文を提案しています。

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【ダウンロード】
　・　私の環境マニフェスト試案（PDF　/ 126KB）
　・　私の環境マニフェスト試案（Word /　23KB）

エコプロダクツ2008
（Eco-Products 2008）

（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社が主催する、
日本最大の環境展示会です。

環境文明では、「環境e-ラーニング ディベートコンテンツ」の実演デモと、
当会のミッションや活動の説明を行う予定です。

お時間の許す方は、この機会に是非お立ち寄り頂き、
「環境ｅラーニング ディベートコンテンツ」や
環境文明をお見知りおき頂ければ幸い存じます。

多くの方にお会いできますことを楽しみにしております。

【日時】
2008年12月11日［木］～13日［土］　10:00～18:00 （13日［土］は10:00～17:00）

【場所】
東京ビッグサイト［東展示場 1～6ホール］

【オンラインガイドブック】
・環境文明２１ブース（小間番号N-73）
・JAES21 Booth (N-73)

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【参考リンク】
・環境ｅラーニングディベートコンテンツを使用した学習紹介

・環境文明２１のホームページ（日本語）
・JAES21 HomePage（English)

次回、立法部会の日程が決定しましたので
下記の通りご案内とお誘い申し上げます。

【日時】
2008年12月10日（水） 18：30～21：00　

【場所】
大崎南部労政会館　第３会議室
品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎　ウエストタワー２階
電話番号：03-3495-4915

【テーマ】　
従来の憲法部会と、環境教育部会をあわせ、
日本国憲法への環境原則の導入に関する活動、
環境教育推進法の改正に向けた活動を
どう進めるか話し合います。

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【議事録】
・

経営者「環境力」大賞 シンポジウム in 大阪≪ご注意ください≫

きんき環境館メールマガジン　第75号（2008年11月後半号）にてご紹介いただきましたが、掲載された日時に間違いがございました。
下記にて訂正いたしますので、参加をご希望される方は、日時を再度ご確認いただけますようお願いいたします。

誤＝12月1日（木）
正＝12月4日（木）


【日時】
2008年12月4日（木）13:30～17:00
　
【場所】
エル・おおさか

大阪府大阪市

【内容】
・話題提供「排出権取引と日本の現状」、
・「環境力大賞」説明
・パネルディスカッション「21世紀をリードする経営者の資格」

【講師等】：
・一方井誠治さん（京都大学経済研究所先端政策分析研究センター教授）
・麻生義継さん（東亜電機工業社代表取締役）
・新元秀さん（大和信用金庫総合企画部副部長）その他

【詳細】
・時間は若干の変更の可能性があります。

【日時】
2008年11月27日（木）　13:30 ～ 16:00

【場所】
前橋テルサ

群馬県前橋市

【詳細】
時間は若干の変更の可能性があります。
プログラム等は改めてご紹介いたします。